2026年10月のPHP脆弱性の修正版は、日本時間の21日夜に公開されました。修正版が出れば攻撃もすぐに始まると見込まれる事件では、対応は夜のうちに始まります。多くの会社で、こうした夜を支えているのは、連絡を受ければ動いてくれる特定の担当者です。その人が休んだ日、辞めた日に、同じ対応ができるかどうかが問われます。
この記事の要点
- IPAは、委託先を含めた緊急連絡体制や対応手順が明確になっているかの確認を求めている
- IPAのプラクティス集は、緊急対応で想定される課題として「CSIRT業務が属人化している」を挙げている
- 当番表を作る前に、何が起きたら誰が起きるか、誰が何を決めてよいかを決めておく
攻撃は、守る側の休みを選ぶ
IPAは長期休暇の前に、管理者向けの対策として、不測の事態に備えて委託先企業を含めた緊急連絡体制や対応手順が明確になっているかを確認するよう求めています。連絡フローが現在の組織体制に沿っているか、各担当者の電話番号が変わっていないか、といった確認項目も挙げています。2026年7月30日の夏休みの注意喚起では、インターネットに接続された機器の脆弱性を悪用するネットワーク貫通型攻撃が相次いでいると書いています。
国家サイバー統括室などの2026年5月の注意喚起は、高性能なAIが攻撃者に悪用されることで、脆弱性の発見から悪用までの時間が極めて短くなると書いています。修正版の公開から攻撃までの時間が縮まれば、夜や休日をまたいで待つ余裕も小さくなります。
属人化は、体制の課題として挙げられている
IPAのサイバーセキュリティ経営ガイドラインのプラクティス集は、指示7の実践に向けて想定される状況や課題として、インシデントに対応する組織内の体制が整備されていない、外部への報告・公表のルールを定めていない、といった項目と並んで、「CSIRT業務が属人化している」を挙げています。経営ガイドライン本体も、指示7の対策例で、システム運用やセキュリティベンダーなどの連絡先を含む緊急連絡網を整備し、対応に従事するメンバーに共有しておくことを求めています。
当番表より先に決めておくこと
- 起こす条件: どんな情報が届いたら、夜でも人を起こすか。たとえば「インターネットに公開している製品で、認証なしの遠隔コード実行」など、条件を言葉にしておく
- 起こす順番: 誰に先に連絡し、つながらなければ次に誰へ連絡するか。委託先の連絡先も含める
- 夜に決めてよい範囲: 通信の遮断やサービスの一時停止を、夜に連絡を受けた人が決めてよい範囲
- 朝に引き継ぐ形: 夜に何を見て、何をして、何をしなかったかを残す場所と書き方
当番表は、この4つが決まってから意味を持ちます。決まっていないまま当番を置いても、夜に起こされた人は判断できず、結局いつもの担当者に電話をかけることになります。
気づきと引き継ぎを仕組みにする
夜に起こす条件を決めても、異常に気づく仕組みがなければ、誰も起きません。当社のForceJOSYSは、オフィスのLANとインターネットの品質を継続して観測し、障害と復旧をメールで通知します。異常時には原因候補と次の行動を証拠付きの調査票にまとめ、当社のエンジニアも同じ調査票を見て対応を引き継げます。透過型UTMのForceUTMは、通信の気づきを通知し、管理者の判断で期限を決めて通信を止める緊急遮断ボタンを持っています。拠点や中小規模のグループ会社で、夜や休日の気づきと引き継ぎを、特定の人の記憶ではなく仕組みに残す手段です。
参考資料
夜と休日の気づきを仕組みにする
拠点や中小規模のグループ会社で、異常の通知と、夜間・休日の引き継ぎの仕組みづくりをご相談ください。
製品の詳細はForceJOSYSのサイト、ForceUTMのサイトでご覧いただけます。
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