Market Trend
ChatGPT、Claude、Geminiをはじめとする大規模言語モデル（LLM）の急速な進化により、文書処理・情報検索・音声解析といった知的業務の自動化が実用段階に入りました。
契約書レビュー、稟議書ドラフト、規程要約など、従来は専門職が担っていた文書業務をAIが支援。
散在する設計資料・過去提案・技術文書を自然言語で横断検索。属人化した知見を組織の資産に変換。
会議録音・商談記録・コールセンター音声をテキスト化し、要約・分析・検索可能な業務データに変換。
The Problem
AIによる業務効率化の必要性は広く認識されています。しかし、クラウドAIへのデータ送信に対する不安が、組織と従業員の双方で導入の障壁となっています。
クラウドAIの利用規約・データ処理方針・仕様変更を継続的に把握し続けることは困難です。情報漏洩発生時の経営責任を考慮すると、利用を禁止せざるを得ないと判断する企業が増えています。
規定の手順に従って利用していても、設定変更や仕様更新により意図せずデータが外部送信される可能性を完全には排除できません。万が一の際に個人が責任を問われる懸念から、利用を避ける判断に至ります。
情報漏洩の直接損害に加え、顧客・取引先のNDA対象データが外部に流出した場合、損害賠償請求に発展するケースがあります。多くのクラウドAIサービスの利用規約では、入力データに起因する損害について提供者側の責任が限定されており、リスクは利用者側が負う構造になっています。
参考：総務省・経産省「AI事業者ガイドライン 第1.1版」（2025年3月）／経産省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」（2025年2月）
通信・金融・製造業の大手企業が、ChatGPT等のクラウドAIへの機密情報入力を禁止、または業務利用そのものを制限する動きが相次ぎました。
デジタル社会推進会議が「要機密情報をクラウドAIに入力しない」旨を申合せ。各府省庁・自治体が個別にルールを策定し、利用可否を判断する体制となっています。
| 業種 | 保護対象データ | 関連規制・指針 | クラウドAI | 閉域AI |
|---|---|---|---|---|
| 製造業 | 設計図面、品質データ | 不正競争防止法（営業秘密） | 要管理 | 適合 |
| 金融 | 顧客情報、審査情報 | FDUA 生成AIガイドライン（2024年） | 条件付 | 適合 |
| 医療 | 電子カルテ、患者情報 | 3省2ガイドライン | 条件付 | 適合 |
| 法務 | 契約書、訴訟資料 | 弁護士職務基本規程（守秘義務） | 秘密情報入力不可 | 適合 |
| 官公庁 | 特定秘密、住民情報 | デジタル庁申合せ（2023年）/ ISMAP | 機密情報入力不可 | 適合 |
※ 各規制の解釈は概要です。詳細は各ガイドライン原文をご確認ください。
出典：FDUA 生成AIガイドライン（2024年）／デジタル庁申合せ 第2版（2023年）／ISMAP 生成AIサービス留意点
Solution
閉域AI BOXは、ローカルLLM（＝ChatGPTのような大規模言語モデルを、お客様環境内で動作させる外部送信不要のAI。Gemma・Llama・Qwen 等のオープンソースが代表例）を搭載したGPUサーバーを、御社の閉域網内に物理サーバーとして設置します。クラウドAIと同等の業務効率化を、データを一切外部に送信することなく実現します。
※ ここでいう「閉域」とは、外部クラウドAIサービスや公衆インターネットから切り離し、お客様のネットワーク内で完結する環境のことです。
物理的にインターネットから隔離された構成。「送信していない」ことをネットワークログで証明可能。内部監査・外部監査の両方に対応します。
クラウドAIの規約変更・学習ポリシー変更に左右されません。御社のデータは御社だけのもの。AI事業者ガイドラインに準拠した運用設計を組み込んだ形で導入します。
ハードウェア＋構築費の固定コスト。月額のAPI課金・トークン課金が発生しないため、年度予算に組み込みやすい構造です。キャパシティの拡張時には追加投資が必要ですが、利用量に連動する変動費はありません。
自社サーバールームへの設置はもちろん、データセンターに設置してVPN経由で利用する構成にも対応。既存のネットワーク資産をそのまま活用できます。
ローカルで動作するオープンソースLLM（Llama, Gemma, Qwen等）の性能は、クラウドAIの最高性能モデルの約1年前の水準に相当します。文書要約・社内検索・文字起こし・メール作成といった日常業務には十分な性能です。最先端の推論能力が不要な業務 ―― つまり大半のビジネス用途 ―― では、クラウドAIと遜色ない成果を、データを外に出さずに得ることができます。
総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン 第1.1版」（2025年3月）の主要要件に対する、閉域AI BOXの対応状況です。
| ガイドライン要件 | クラウドAI | 閉域AI BOX | 閉域AI BOXでの対応 |
|---|---|---|---|
| セキュリティ確保 U-5) 機密情報の不適切入力防止 |
運用依存 | 構造的に担保 | 物理的にインターネットから隔離。入力データが外部に送信される経路が存在しない構成 |
| プライバシー保護 U-4) 個人情報の不適切入力防止 |
運用依存 | 構造的に担保 | 個人情報を含むデータも閉域網内で処理完結。外部への送信経路を物理的に遮断 |
| 透明性 U-6) ステークホルダーへの情報提供 |
ベンダー依存 | 自社管理 | 全ての入出力ログを社内で記録・管理。監査時にデータの流れを完全に追跡可能 |
| アカウンタビリティ U-7) ステークホルダーへの説明 |
限定的 | 完全対応 | 利用モデル・学習データ・処理フローを全て把握。問い合わせ窓口を含む説明体制を構築可能 |
| 安全性 U-2) AI出力の精度理解・人間判断 |
対応可 | 対応可 | 人間による最終判断を前提とした業務フロー設計を支援。出力の正確性は利用者側の運用に依存 |
| 公平性 U-3) バイアスへの配慮 |
対応可 | 対応可 | モデル選定時にバイアス評価を実施。業務要件に応じたモデルチューニングにも対応 |
| ＋ フォースネット製品との組み合わせで対応強化 | |||
| 通信のセキュリティ C-5①) 接続の適切性確保 |
ベンダー依存 | VPN連携 | ワンタッチVPNで拠点間通信を暗号化。接続経路の正当性をネットワーク設計で担保 |
| 監視・モニタリング C-2①) 制御可能性の確保 |
限定的 | 常時監視 | ITかんしBOXでAIサーバーの稼働状況・通信ログ・異常を常時監視。証跡の自動記録 |
※ 本表は閉域AI BOXの構成上の特性を示すものであり、実際の対応は導入環境・運用体制により異なります。
出典：総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン 第1.1版」（令和7年3月28日）
First Release
閉域AI BOXの最初の製品パッケージとして、VOICE-LINEサービスとの連携を提供開始します。
VOICE-LINEの全通話録音機能で記録した音声データを、閉域AI BOXのローカルLLMで自動文字起こし・要約。通話内容が外部に一切送信されることなく、テキスト化・構造化されます。
Use Cases
閉域AIが真価を発揮する、ニーズの高い利用シーン。
過去の設計図面・品質レポートをRAGで横断検索。設計者が必要な先行事例を数秒で発見。図面データは社内サーバーから一切外に出ません。
融資審査書類、契約書の要約を閉域網内で自動生成。専用線で接続された拠点間でのみAIにアクセス可能。監査ログを全件記録。
条例・規則を参照しながら回答案を生成。住民の個人情報は庁舎内の閉域サーバーで完結。特定秘密にも対応可能な構成。
御社の業務要件・セキュリティ要件に合わせた
最適な閉域AI／ソブリンクラウド環境をご提案します。