2026年10月のPHP脆弱性のように、修正版の公開から攻撃が始まるまでの時間が短い事件では、深夜でも更新作業が必要になります。システムの運用を外部に委託している会社では、そのとき自社だけでは手を動かせません。委託先に連絡がつくか、委託先がすぐに作業できる権限と経路を持っているかで、対応の速さが決まります。

この記事の要点

  • 経営ガイドラインは、自組織で対応する部分と委託する部分の境界が不明確だと対策漏れが生じると指摘している
  • 緊急時に、誰が、どの経路で、どこまでの作業をしてよいかを、契約と手順で先に決めておく
  • 常時開いている保守経路は攻撃の入口にもなる。平時は閉じ、作業の間だけ開く設計が考えられる

境界が曖昧なところで漏れが起きる

経済産業省とIPAの「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0」は、指示9の「対策を怠った場合のシナリオ」で、システム管理などの委託業務において、自組織で対応する部分と委託する部分の境界が不明確となり、対策漏れが生じるおそれがあると書いています。緊急時の原因特定などの際に、取引先の協力を得られないことで事業継続に支障が出る、とも指摘しています。対策例には、契約書でサイバーセキュリティ対策の責任主体を明確化することが挙げられています。

緊急時に決まっていないと止まること

  • 連絡: 深夜や休日に、委託先の誰に連絡すればよいか。連絡を受けた側が作業を判断できる立場か
  • 作業の範囲: 緊急の更新や設定変更を、自社の承認なしにどこまでしてよいか。サービスを止める判断は誰がするか
  • 作業の経路: 委託先が作業するための接続経路があるか。その経路は安全か
  • 記録: 誰がいつ何をしたかを、後から自社が確かめられるか

平時の保守契約は、営業時間内の対応を前提にしていることが多く、重大な脆弱性の夜に何をしてもらえるかは書かれていないことがあります。

保守の経路は、入口にもなる

委託先がいつでも作業できるよう、保守用の接続経路を常に開けておくと、それが攻撃の入口にもなります。警察庁の統計では、ランサムウェアの侵入経路はVPN機器が約5割を占め、攻撃者は未修正の脆弱性や漏えいした認証情報を悪用して侵入するとされています。保守の経路は、緊急時にすぐ使えることと、平時に閉じていることの両方が求められます。

常時開いている

すぐ作業できるが、平時も攻撃の入口になる。

都度、自社が開ける

安全だが、夜間に開ける人がいないと作業が始まらない。

作業の間だけ開く

平時は遮断し、対応のセッションの間だけ開通させる。開け閉めの記録が残る。

平時は閉じ、作業の間だけ開く

当社のForceJOSYSは、中小規模の事業所向けのIT運用支援サービスです。有人サポートの経路は、平時は遮断し、障害対応のセッションの間だけ開通させる設計にしています。異常時には原因候補と次の行動を証拠付きの調査票にまとめ、当社のエンジニアも同じ調査票を見て対応を引き継げます。拠点やグループ会社の運用を外部に任せるとき、経路と記録の持ち方を考える材料になります。

参考資料

平時は閉じる保守経路を考える

拠点やグループ会社の運用を外部に任せるときの、保守経路と記録の持ち方についてご相談ください。

製品の詳細はForceJOSYSのサイトでご覧いただけます。

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