内閣官房国家サイバー統括室が令和8年3月に公表した「2025年度全分野一斉演習及び官民連携演習実施結果」によると、2025年11月に机上演習として行われた全分野一斉演習には、情報通信、金融、電力などの重要インフラ事業者等、923組織、7,846名(疑似体験プログラムへの参加を含む)が参加しました。演習の目的は、組織全体の障害対応体制が有効に機能しているかを確認し、改善につなげることとされています。

この記事の要点

  • 国の全分野一斉演習には923組織、7,846名が参加し、自組織の意思決定や組織内コミュニケーションの特性把握も扱った
  • IPAは、ランサムウェア感染のシナリオで机上演習を行う教材と実施マニュアルを公開している
  • 演習で見つかるのは手順の誤りより、「誰が決めるか」「何を先に決めるか」が決まっていない場面

国の演習が扱ったこと

全分野一斉演習のシナリオは、サイバー攻撃に関する情報が政府から共有された後、複数の重要インフラ分野で攻撃が発生し、重要インフラのサービス障害が広く社会に影響する状況を想定したものでした。それに加えて、自組織の意思決定や、組織内のコミュニケーションの特性を把握し、改善を促す取組も行われています。参加者の9割が有意義と評価したと報告されています。

攻撃そのものへの技術的な対処だけでなく、組織の中で誰がどう決め、どう伝えるかが演習の対象になっていることは、民間企業の演習を考えるうえでも参考になります。

始めやすい教材

IPAは「セキュリティインシデント対応机上演習教材」を公開しています。ランサムウェア感染のシナリオを使い、インシデント対応の一連の流れを机上で演習する教材とその実施マニュアルで、一般企業(中小企業)向けと医療機関向けの2種類があります。シナリオは過去のランサムウェア被害事例を参考に作られ、受講者がグループで対応方針や方法を話し合って発表する構成です。

金融庁のサイバーセキュリティのガイドラインは、演習・訓練について、経営陣、CISO等、業務部門の責任者が自ら関与し、その結果を把握することや、顧客に深刻な影響を与え、かつ現実に起こりうるシナリオを含めることを求めています。

演習で見つかる「判断の順番」

机上演習を行うと、手順書にある作業よりも、手順書にない判断で議論が止まることがよくあります。

  • 止めるかどうか: 感染の疑いのある範囲のネットワークを切るか。切るなら、誰の判断で、どこまで切るか
  • 誰に先に知らせるか: 経営者、取引先、顧客、所管官庁、警察のどこへ、どの順で連絡するか
  • 何を待つか: 調査の結果を待つのか、分かっている範囲で先に動くのか
  • 誰が代わるか: 決める人に連絡がつかないとき、誰が代わりに決めるか

演習の成果は、これらの判断を「誰が、どの条件で決めるか」として手順に書き足すことです。経済産業省とIPAの経営ガイドラインも、指示7でインシデント発生時の対応について適宜実践的な演習を実施させることを求め、所管省庁等への報告手順も含めて演習するよう例示しています。

止める操作も、演習で確かめる

「通信を止める」と決めても、その操作を誰がどこでするのかが分からなければ、判断は実行に移りません。当社の透過型UTM「ForceUTM」には、管理者の判断で期限を決めて通信を止める緊急遮断ボタンがあります。拠点や中小規模のグループ会社のオフィスで、止める判断から操作までを演習の中で通しておくことができます。

参考資料

止める判断から操作までを通しておく

拠点や中小規模のグループ会社で、緊急時に通信を止める操作と判断の手順についてご相談ください。

製品の詳細はForceUTMのサイトでご覧いただけます。

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