警察庁が2026年9月に公表した「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、令和8年上半期のランサムウェアの被害報告件数は123件で、統計を取り始めた令和2年下半期以降、半期として最多でした。被害に遭った組織へのアンケートでは、復旧に総額1,000万円以上を要した組織が6割を占め、1か月未満で復旧した組織は5割弱にとどまっています。セキュリティ投資を経営に説明するとき、この「費用」と「期間」が共通の物差しになります。
この記事の要点
- 令和8年上半期のランサムウェア被害報告は123件で半期として最多。復旧に1,000万円以上を要した組織が6割を占めた
- 経済産業省のガイドラインは、経営に報告する指標の例に「対策をしなかった場合の被害額」や「サービス中断時間」を挙げている
- 投資の説明は、機器や製品の名前ではなく、止まる日数と、その間に失う売上や対応費用で組み立てると比べやすい
統計が示す「費用」と「期間」
警察庁の資料は、ランサムウェア被害に関する調査費用や復旧費用が高額化しており、復旧期間も長期化する傾向にあると書いています。侵入経路については、被害組織へのアンケートでVPN機器が約5割を占めるとしています。攻撃者は未修正の脆弱性や漏えいした認証情報を悪用してネットワークに侵入し、管理者権限の奪取やバックアップの物色を経て、データを盗んでから暗号化する、という流れが紹介されています。
被害企業の規模は中小企業が約6割、業種別では製造業が約3割です。大企業の本体だけでなく、グループ会社や取引先で起きた被害が、取引の停止や納期の遅れとして自社に跳ね返ることもあります。
ガイドラインが例示する指標
経済産業省とIPAの「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0」は、指示6でサイバーセキュリティのリスク管理に関するKPIを定め、経営リスクに関する委員会で経営者に報告することを対策例に挙げています。例示されている指標は次のとおりです。
- 対策をしなかった場合の被害額
- サイバーセキュリティに関わる原因によるサービス中断時間
- サイバーセキュリティ研修の受講率
- 対策に従事する要員のスキルの自己評価平均値
- 自組織のセキュリティ成熟度の自己評価平均値
指示4では、リスクの定量化の例として「経営戦略上重要な営業秘密の流出による損害額試算」も挙げられています。最初の2つと損害額の試算は、他の事業投資と同じ「金額」と「時間」の言葉で語れる指標です。
事業への影響額を組み立てる
影響額は、正確な予測でなくても、前提を明示した試算で十分に比較の材料になります。
止まる期間
主要な業務やサービスが何日止まるか。統計では1か月未満で復旧した組織は5割弱。
止まる間の損失
その期間の売上、代替手段の費用、納期遅れの違約、顧客対応の人件費。
復旧の費用
調査、復旧、再構築の費用。統計では6割の組織が1,000万円以上を要した。
この3つを掛け合わせた試算を、対策の前と後で比べます。対策の説明は「どの製品を入れるか」ではなく、「止まる期間をどれだけ縮めるか」「止まる範囲をどこで区切るか」に置き換えると、経営側は他の投資と並べて判断しやすくなります。
止まる範囲を区切る対策は、説明しやすい
被害が広がる前に気づき、範囲を区切れれば、止まる期間も復旧の費用も小さくなります。当社の透過型UTM「ForceUTM」は、ランサムウェアへの備えとして、ファイルサーバーの利用の見える化、ファイル名のパターンの観測、おとりファイルによる気づきの機能を持ちます。期限付きの緊急遮断ボタンで、管理者の判断で通信を止めることもできます。自動では通信を止めない、観測と通知の機能です。拠点や中小規模のグループ会社のオフィスに置き、そこで起きたことに早く気づくための製品です。
参考資料
拠点で起きたことに早く気づく
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